2008年5月アーカイブ

どんなビジネスで独立開業、起業するにせよ、全く開業資金がゼロというわけにはいかないでしょう。

自宅開業で、ネットで稼ぐだけならば、あまり資金もいりませんが、それでもドメインを取得したり、レンタルサーバを借りたりすれば、多少なりとも費用はかかります。

ネット以外のビジネスであれば、もっと事業資金が必要になるでしょう。

給与から貯金していくだけでは、時間がかかりすぎると思いますので、まずは、開業のための自己資金を貯めるために、副収入になるようなことを始めるといいでしょう。

在宅ワークなどがあれば、付き数万円程度でも資金をためて行くことができると思いますので、在宅ワーク稼ぐことも検討してみるべきでしょう。

休みの日などに日雇いバイトなどをするという方法もあると思います。

日雇いバイトならば、現金が早く入りますし、都合のいい期間だけ働けると思いますので、短期で資金をためるにはいいと思います。

開業資金の全額を貯めるのは困難でも、自己資金が半分あれば、事業融資を受けれることができると思いますので、自己資金だけでは難しい場合は事業ローンを組んで、独立したあとに返済していくということを考えることになると思います。

設備投資などかなりの資金を必要とするような場合でも、政府系の金融機関であれば、大口ローンを組むことができます。

大口ローンの場合、金利が相当影響しますので、政府系金融機関や公的な金融機関でなければ返済が困難になると思いますので、民間で資金を調達するのはやめたほうがいいでしょう。

独立開業後の資金調達でも、設備投資やつなぎ融資なども公的期間の融資制度がありますので、開業後にあわてないように、調べておくことが必要です。

理想は全額自己資金での独立開業ですが、それにとらわけているとビジネスによっては開業に何年もかかってしまうと思いますので、しかたのないところでしょう。

独立開業、起業するためのオフィスの準備をしなければいけませんね。

全てが自宅で完結するようなビジネスで起業するのでしたら、自宅をオフィスにすることができれば、てっとリばやいですし、開業資金も少なくてすみますね。

自宅開業できるビジネスも、ネットで稼ぐようなビジネスならば、結構あることはあります。

ただネットを主体としたビジネスであっても、物を販売するようなビジネスであれば、販売元の表記として住所や連絡先が必要になりますので、自宅オフィスだと自宅の住所をインターネット上に公開しなければならないので、ちょっと心配になりませんか?

それを考えると、バーチャルオフィスやレンタルオフィスなどを利用して方がいいかもしれませんね。

たレンタルオフィスならば、コピー機や、電話回線、インターネット回線、デスク、イスなどがたいていありますし、電話受付代行サービスなどもありますから、開業資金もあまりかからずに、始められると思います。

個人が少ない起業する時のオフィスとしては、レンタルオフィスが最適ではないでしょうか。

退職したあとは、厚生年金や、健康保険は脱会することになります。

独立開業、起業したら、個人事業開業か会社設立ということになりすすね。

個人事業開業や会社経営者は国民年金や、国民健康保険に加入するなど社会保険に自分で加盟手続きを必要があります。

雇用者であるときより、病気や怪我のリスクは高くなると考えておくべきです。

生命保険と言うよりも、もっと具体的なもののほうが必要性は高いかもしれませんので、加入している生命保険を見直しもしておくべきでしょう。

特に病気に対する備えは重要で、がん保険、入院保険などの医療保険について入っておくことをおすすめします。

 また、女性の場合は、女性特有の疾病に対する保険、女性がん保険なども検討対象です。

入院費用、治療費以外にも、乳房再建手術の費用や、カツラの費用、保育の費用などが対象とにるので、女性起業家にはありがたい存在の保険となります。

次に税務、経理についてですか゛、独立したら自分で申告しなければなりません。

個人事業主の場合は、自分で確定申告もする必要があります。

もちろん税理士などに依頼できる経費があるならばされに比したことはありませんが・・・・。

今まで会社勤めだった人は、会社がやってくれていたことを自分でしなければならないことをわすれないでくださいね。

例えば、住宅ローンを組んでいて、住宅ローン控除をうけているのなら、確定申告して住宅ローン控除を受けられるように自分で届けでないと、受けられず、大損になります。

対象人数などは憶えていないので、不正確なことをいいますが、独立開業したいと思っている人、独立について関心がある人をちょぅさしたら、全体の60%後半という調査があるそうです。

しかし実際に独立するような収入の手段やビジネスが見つからないので、実行できないというひとは相当いるのではないかと思います。

また資金がないとか、リスクがとれないとか・・・何をしたらしいいのかわからないという点もあるでしょう。

１つの方法として、資格取得を考えてみるのもいいと思います。

資格取得をしないと出来ないビジネスもあります。

また開業のきっかけになるような資格もあります。

どんな資格があるか調べるだけでもヒントが見つかるかもしれません。

資格は、民間の資格・公的な資格、国家資格に分ける事ができます。

全部入れれば、それが独立とは関係ないものも含めれば、資格取得できるものはかなり多くなります。

国家資格は難易度もたかいものもありますが、らならずしも、それが収入に比例するわけではありません。

美容や健康に関するビジネスに結びつくスキルや資格は民間のものもけっこうあります。

資格取得が独立開業のきっかけをつくってくれるかもしれませんので、何か取得できそうな資格を捜すところから始めてみてはいかがてじょう。

一人独立開業では、色々なことを全部自分でしなければならないので、いくら時間があっても足りない事がありますから、出来るだけ事業そのものにかける時間以外の庶務にかける手間は減らしたい物です。

経理などは、青色申告ソフトなど、経理の知識があまりなくとも利用できるものもありますので、確定申告も楽になりますのでその様なものを利用するといいでしょう。

経理のアウトソージングできるだけの金銭的余裕があれば別ですが・・・。

またネットバンクがとても便利になり、自宅のパソコンで、振り込みなど簡単にできるようになりましたので、ネットバンクの開設も是非やっておきたいところです。

このように、最近のビ゛シネスでは、ネットビジネスでなくとも、パソコンを必需品としていますので、パソコンのトラブル・・・結局はハードディスク故障が殆どですが・・・

 HDD修復ができなければ、全てのデータを失いますし、HDD修理が可能だったとしても、データが全部無事とは限りません。

ハードディスクは、十年以上もつ場合もありますし、数ヶ月でクラッシュしてしまったりする事もありますので、そこだけにデータを保存していると大変な目にあいますので、面倒がらずに、まめにバックアップしておくべきでしょう。

HDD故障には、専門のハードディスク修理を請け負う業者もありますが、法人向けが主な業務で、数十万円もの費用がかかることがほとんどです。

出来れば、ハードディスク故障に備えてデータ復旧ソフトなどを容易しておくべきですね。

一人起業では、独立開業後、色々な試練があるかもしれません。

もしかすると、自分で気づかない、または知らない簡単な解決方法があるかもしれません。

しれを知らないばかりに、廃業においこまれたり、大きな損失を出してしまっては残念です。

一人よがりにならないためには、独立開業後、悩み相談できる人を、独立開業前からみつけておくことです。

現役の人は忙しいでしょうから、悩み相談などをされてもこまるでしょうから、定年退職された時間に余裕があり、経験豊富な人がいいでしょう。

団塊世代がちょうどいまたくさん定年退職時期を迎えていますので、団塊世代のアドバイザー的な人をみつけるといいかもしれません。

またよくレンタルオフィスなどでは、特に公的なレンタルオフィスなどは、場所を貸すだけでなく、経営の悩み相談などをしてくれるようなサポート体制もあるところがありますので、そういったものを利用してみるのもいいでしょう。

商工会や、中小企業診断士などの専門家なども経営のアドバイスに等でしたらいいと思います。